AIを「安全なツール」にするために。
意匠・商標トラブルを防ぐデザインの現場から

「この画像、いい感じだからそのままWebサイトに使おう」「AIで作ったからオリジナルでしょ？」
個人や企業にとって、今やAIはクリエイティブの可能性と価値を拡張してくれる、切っても切れない存在となりました。しかしその便利さゆえに、著作権や「意匠権」「商標権」を無自覚に侵害してしまう訴訟リスクも急増しています。
本コラムでは、AIを安全で価値ある「ツール」として使いこなすための正しい付き合い方と、プロが現場で実践する法的リスクへの防衛策について解説します。

1. ビジネス活用で知っておきたい「権利の基礎知識」

そもそも、デザイン制作において「既存のものとたまたま似てしまうリスク」は、AIを使わず人間がゼロからオリジナルで作った場合でも常に発生しうる問題です。
ただ、画像生成AIは世界中の膨大なデータをあらかじめ学習しているという特性上、意図せず既存のロゴ（商標）や製品デザイン（意匠）、他者の作品と似た要素が含まれて出力される確率が高くなります。そのため、生成画像をビジネスで利用する前には、念のための類似チェックを挟むことが推奨されます。

日本の法律（著作権法第30条の4など）では「AIの開発・学習」段階については寛容なルールが敷かれていますが、「生成された画像を実際のビジネスで利用（公開）する段階」においては、全く別の厳しい基準が適用されます。他者の権利物と類似したAI生成画像を自社の広告やWebサイトで使ってしまった場合、即座に損害賠償や配信停止の対象となる可能性があるのです。

2. 世界で実際に起きている訴訟問題

AI生成物をめぐる法的な衝突は、すでに国内外で多数発生しています。

• Getty Imagesの訴訟： 大手画像素材サイトのGetty Imagesが、自社の透かし（ウォーターマーク）がそのままAI生成画像に再現されているとして提訴。AIが既存の権利物を無断で学習し、出力していることの法的な違法性が争点となりました。
• メディア・新聞社による提訴： 日本国内でも、新聞社が自社のニュースコンテンツを無断学習・出力されたとしてAI検索サービスを提訴する事案が発生しています。

これはテキストだけでなく、画像やデザインの領域でも「学習元の権利をどう守るか」という議論が急速に進んでいることを意味します。プラットフォーム側が訴えられるだけでなく、「侵害画像を商用利用したユーザー側」が責任を問われるケースも十分考えられます。

3. 画像に付与される「電子透かし（Digital Watermark）」の仕組み

最近のAI生成画像は非常に精度が高いため、一見しただけではAIで作られたものか判断が難しい場合があります。しかし、見た目では分からなくても、データ上にはしっかりと「AI生成の証拠」が残る仕組みが普及し始めています。

現在、主要な生成AIツール（Adobe Firefly、Midjourney等）には、画像に「見えない電子透かし」や「C2PA（コンテンツ来歴証明）」などのメタデータを埋め込む技術が標準実装されています。

万が一、権利侵害のトラブルになった際、「これは自社のデザイナーがゼロから描いたものです」と偽証すれば、これら電子透かしの存在によってAI生成であることが客観的に証明され、より悪質性が認定される致命的な結果を招きます。

4. 「知らなかった」を防ぐ！プロが実践する防衛策

こうしたリスクを避け、AIを安全で強力な「道具」としてビジネス活用するために、ツタワルやプロの制作現場で実践している防衛策をご紹介します。

① プロンプト（指示文）の工夫と制限

「〇〇（実在のブランド名）風のロゴ」「〇〇（特定の作家名）のタッチで」といった、固有名詞を含めたプロンプトは絶対に使用しません。これは特定の権利物に意図的に寄せる行為（依拠性）とみなされ、権利侵害と判断されるリスクが跳ね上がるためです。

② 「既存のものと似ていないか」の自前チェック

生成した画像が偶然、既存のロゴや商品と似てしまっていないか、公開前に必ずチェックを行います。

• Google画像検索： 生成した画像をGoogleレンズ等の類似画像検索にかけ、既存のブランドロゴや製品と酷似していないかを簡易確認します。
• 商標検索サービス「Toreru」の活用： ネーミングだけでなく、ロゴデザインなどの商標登録状況も、プラットフォームを使って簡易的にチェックすることが可能です。
  Toreru商標検索サイトへ

③ 重要な案件における「専門家」への調査依頼

前述のセルフチェックを行うだけでも、意図せぬ権利侵害のリスクは大きく軽減できます。現実的な実務の落とし所としては、中小企業などの場合、デザインにあえて独自の工夫（複雑さ）を複数持たせた上で、Google画像検索等で念入りに確認して安全性を担保するケースが多いです。

一方で、大企業が会社の顔となるコーポレートロゴを展開する場合や、あえて「シンプルで洗練されたデザイン」で勝負する場合には、既存の権利物と偶然似てしまうリスクが跳ね上がります。そのような「事業の核」となるクリエイティブにAI画像を利用する場合は、弁理士などの専門家に依頼し、確実な商標・意匠調査を行うかどうかの判断が必要になります。

④ クリーンなAIツールの選定と利用ルールの把握

使用するAIツール自体が「どのような学習データを使っているか」「商用利用や著作権保護に対してどのようなスタンスか」を理解し、プロジェクトの重要度に合わせて使い分けることが、企業が取るべき重要なリスクヘッジです。

※2026年5月時点の各社規約に基づく概要です。利用規約は頻繁に更新されるため、最新の公式ポリシーを必ずご確認ください。

【重要】ChatGPTやGeminiなどの無料版（一般向け）を利用した場合、入力したプロンプトや画像がAIの学習データとして二次利用されるリスクがあります。企業で業務利用する場合は、学習に利用されない法人向け有料プランの契約を推奨します。

⑤ 独自のオリジナル素材をベースにする

AIに「ゼロから生成させる」のではなく、自社で用意した確実なオリジナル素材を元にするのも非常に有効な防衛策です。
例えばツタワルでは、イラストを制作する際に「本物の猫モデルを募集し、その子の写真をベースにイラストを起こす」という手法を取ることもあります。元となる素材の権利がクリアであれば、意図せぬ他作品への類似リスクを根本から防ぐことができます。

⑥ イラストや形状に「独自の工夫」と「独自の世界観」を盛り込む

キャラクターやデザインを作成する際、AIの出力結果をそのまま使うのではなく、意図的に「独自性（オリジナル要素）」や「自社ならではの世界観」を複数仕込むことも非常に有効な手段です。

• ブランドカラーの徹底： AIが出力した配色に頼らず、企業のロゴなどと同じ「特定の色」をキャラクターの瞳や服のアクセントへ意図的に適用（加筆・補正）する。
• 世界観を反映した小物（プロップス）： 一般的なAI生成画像には登場しないような、自社製品のモチーフや特定のバッジなど、独自の世界観を体現する具体的な小物を意図的に身につけさせる。
• 特徴的なデフォルメ： キャラクターのおでこに特殊な模様を入れる、髪に独特なグラデーションをかける、しっぽの色を特徴的な配色にするなど、デザイン上の明確なワンポイントを作る。

このように、他の作品には存在しないユニークな要素や一貫した世界観を人間がデザインとして加えることで、既存の権利物との類似リスクを回避し、自社オリジナルとしての価値をしっかりと構築することができます。

まとめ：AIは「代行者」ではなく「想像力の拡張ツール」

AIは、イラストやデザインを「自分の代わりに作ってくれる魔法」というよりも、「自分自身のイメージや想像力を拡張してくれるツール」です。

だからこそ、まずは「自分の中に確固たるイマジネーション」を持ち、それを元にAIへ指示を出していく。この前提のもとで制作に向き合えば、必ず素晴らしい制作物にたどり着くことができます。そして何より、自分自身のアイデアを出発点としている以上、「誰かの単なる真似」にはならないため、結果として意図せぬ権利侵害のリスクも自然と低くなります。

「AIに丸投げしてパパッと作る」のではなく、「自分の想像力を起点に、AIの力と人間の専門性を掛け合わせる」こと。それこそが、安全で本当に価値のあるものを生み出す、これからのWebやグラフィック制作における最大の「防衛術」なのです。

この記事の執筆者

川村 小百合 株式会社ツタワル 代表取締役

LinkedIn note

日本有数のテーマパークのWebデザインや、株式会社ポケモンのグラフィックデザイナーを経て、これまで200サイト以上のWEB制作や数多くのグラフィックデザインを経験。お客様の売上に直結する「デザインに強いWeb制作」をはじめ、販促POP制作から商品開発に至るまで、企画から実制作までを一気通貫でサポートしています。「社員クリエイターを1人雇うコストで、腕のあるプロへきめ細かく月極依頼ができる」体制を提供し、ビジネス成長の心強いパートナーとして企業の販促活動に伴走します。

この人に相談する